日本国際文化学会

第7回総会

議案書

　　　　　　　　　　　2008年7月13日

　　　　　　　　　　於：文教大学　国際学部

目　次

第１号議案　　

　　　2007年度事業報告

第2号議案　　

　　　2007年度収支報告

監査報告書

第3号議案　　

　　　2008年度事業計画・予算

第4号議案　　

　　　研究奨励賞創設

第５号議案　　

　　　規約一部改定

第6号議案　　

　　　　　　　　2009･2010年度役員

　　　

　　　

　　　

第1号議案

2007年度事業報告

1. 学会誌・ニューズレターの発行
1. ニューズレター

第11号　 2007年6月20日発行

第12号　 2007年9月3日発行

第13号　 2008年2月15日発行

2. 日本国際文化学会年報『インターカルチュラル』

第6号　2008年5月刊行　（制作・発売　アカデミア出版会）

2. 全国大会の開催

（１）第6回全国大会開催

期日　　：2007年7月14日・15日

会場　　：名桜大学（沖縄県名護市）

参加人数：64名（一般44名・学生22名）

2. 秋季研究発表会開催

　　　　期日　　：2007年9月17日

　　　　会場　　：早稲田大学（東京）

　　　　参加人数：44名

3. 研究会の開催

（１）第13回研究会開催　2007年7月7日(佐賀大学文化教育学部)

　「B面の国際文化学－虚構／周縁／ミクロ的思考」

　報告者：木原誠（佐賀大学）、松居竜五（龍谷大学）、土屋明広（岩手大学）

　司会：相澤照明（佐賀大学）

　「佐賀大学文化教育学部研究叢書Ⅱ『歴史と虚構の中の＜ヨーロッパ＞－国際文化学のドラマツルギー』合評会

　コメンテーター：香川せつ子（西九州大学）、高橋良輔（佐賀大学）、後藤正英（佐賀大学）

　司会：相野毅（佐賀大学）

2. 第14回研究会開催　2008年3月17日（静岡県立大学国際関係学部）

「アメリカ映画におけるホワイトネス」

発表者：石田美紀（新潟大学）

評者：藤巻光浩（静岡県立大学）、室谷哲（静岡県立大学）

司会：澤田敬人（静岡県立大学）

（３）第15回研究会開催　2008年3月26日（静岡県立大学国際関係学部）

「東アジア文化圏におけるメディア・記憶とその公共圏への可能性」

発表者：Choi, JungBong(Assistant Professor, New York University)、田仲康博（国際基督教大学）

評者：室谷哲（静岡県立大学）、澤田敬人（静岡県立大学）

司会：藤巻光浩（静岡県立大学）

4. 会員総会・理事会・常任理事・幹事会の開催

・会員総会　　　　　2007年7月15日 第5回　（名桜大学）

・理事会　　　　　　2007年7月14日 第5回　（名桜大学）

・会員集会　　　　　2007年9月17日　（早稲田大学）

・常任理事・幹事会　2007年4月7日　第31回 （法政大学）

　　　　　　　　　　2007年6月16日 第32回 （龍谷大学）

　　　　　　　　　　2007年9月17日 第33回 （早稲田大学）

　　　　　　　　　　2008年1月12日 第34回 （文教大学）

　 常任理事会における主要な議題

・第6回・第7回・第8回全国大会について

・『インターカルチュラル』、ニューズレターについて

・新規事業について

・理事選挙について

・2009－2010年度役員について

・会則一部改定について

5. 会員数（2008年3月31日現在）

・個人会員　369名（一般295名、院生・学部生74名）

・賛助会員　0

・新規加入　28名、退会者　11名

　　・2007年度会費納入者数　273名（一般215名、院生54名、学部生4名）

　　参照：2006年度（2007年3月31日）

　　・個人会員　397名（一般会員　312名、学生会員　85名）

　　・賛助会員　1（2006年度限り）

・新規加入　54名、退会者　23名

監　査　報　告　書

2008年7月1日

日本国際文化学会会長

　　熊田　泰章　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査

氏名　小矢野　哲夫　　印

阪本　　秀昭　　印　

日本国際文化学会の監事として、規約の定めるところに従い、本会の2007年4月から2008年3月までの会計処理について監査を行いました。監査の結果、計算書類は適正であり、会計職務が適切に執行されていることを認めます。

　以上の監査報告は、規約第15条にもとづき、監事の責任において、会員総会に報告するものといたします。

第3号議案

2008年度事業計画・予算

１．ニューズレターの発行

・第14号、第15号発行

２．学会誌の発行

・『インターカルチュラル』第7号刊行

　　学会誌発行費を削減する、制作体制を改善する

図書館等の定期購読数を増やすなど売り上げ増に努める

３．全国大会開催

・第7回全国大会：文教大学、2008年7月12・13日

４．その他

・総会、理事会、常任理事会、研究会の開催

・ホームページによる広報

・新規事業の検討と実施

　研究奨励賞の創設、研究奨励賞基金のための募金と基金開設、

国際文化学入門書刊行の検討、博士論文題目調査、国際文化学部・国際文化研究科等新たな改組の動向調査

　　　　・会員数拡大のための呼びかけ

５．2008年度予算

　

第4号議案

　　 　　研究奨励賞創設

　１　提案内容

　　日本国際文化学会は、比較的若い研究者の優れた研究論文を選定し、顕彰する。

　　『インターカルチュラル』掲載の論文、会員からの推薦論文を選考対象とする。

　　選考と授与は、年1回とする。

　　第1回研究奨励賞の授与は、2009年度に行なう。

　　第1回のみ、『インターカルチュラル』掲載論文は第1号～第7号掲載のものとする。

　　授賞式は、全国大会における総会において行なう。

２　実施方法

　　研究奨励賞規定を制定し、これによって選考を行い、研究奨励賞を授与する。

　　研究奨励賞基金を設ける。基金のために会員に寄付を募る。

３　規定

日本国際文化学会研究奨励賞規程

2008年7月13日制定

1. （名称）
   この賞は「日本国際文化学会研究奨励賞」と称する。
2. （目的）
   この賞は、日本国際文化学会（以下「学会」という。）が国際文化学の発展に資する研究を奨励し、若手研究者の功績を評価顕彰することを目的とする。
3. （基準）
   前条の目的を達成するため、次の基準を設ける。
   （１）授与資格
   本学会に所属する若手研究者。「若手」の定義はおおむね45歳以下とするが、論文の内容、執筆者の経歴なども考慮して決定する。
   （２）授与対象
   １）直近に刊行された学会誌『インターカルチュラル』に掲載された研究論文。ただし、第１回の授賞のみ、創刊号から直近刊行号までの『インターカルチュラル』に掲載された研究論文を対象とする。
   ２）会員の自薦または他薦により、推薦のあった研究論文。大学紀要などに掲載された研究論文に限る。研究論文を推薦しようとする者は、研究論文の写し6部、執筆者の氏名・肩書き・年齢、論文掲載紀要などの書誌項目、査読の有無、推薦者の氏名・肩書き・推薦論文執筆者との関係、2000字以内の推薦理由書等の必要事項を添えて、学会事務局に提出する。締め切りは、4月30日必着とする。

（３）授与件数
１年に１度１件を原則とする。ただし、該当者がいないときは授与を行わない。

第1回の授賞のみ、3件まで授与できるものとする。

4. （選考）
   選考のために、研究奨励賞選考委員会を設ける。選考委員会は、『インターカルチュラル』編集委員長と編集委員長が指名する編集委員1名、常任理事会が会員の中から指名する者3名の計５名で構成し、選考委員会委員長は選考委員の互選によって選出する。選考は、選考委員会における討議を経て、選考委員の投票によって決する。討議に際し、選考委員会が必要と判断したとき、選考委員会は選考委員以外の会員に論文考査を依頼することができる。選考結果は選考委員会から常任理事会に報告し、さらに理事会の承認によって授賞者を決定する。選考委員会は選考理由を公表しなければならない。
5. （授与）
   研究奨励賞として、本賞（賞状）および副賞（図書券5万円）を授与する。授与は当該年度の全国大会において行う。
6. （賞授与の原資）

学会は、研究奨励賞の本賞と副賞のための原資として、研究奨励賞基金を設ける。研究奨励賞基金は、任意の寄付を募り、それによって寄せられた寄付金をもって設置する。学会は、通常会計とは独立してこの基金を管理する。本賞と副賞はこの基金から支出する。研究奨励賞を実施運営するための間接経費は、通常予算から支出する。

7. （規程の改廃）
   この規程の改廃は、常任理事会の決議により行う。

第５号議案

　　　　　　　　規約一部改定

　　

　　１　提案内容

　　　　　日本国際文化学会規約を一部改定する。

　　　　　学会の年度毎の業務内容、および、常任理事に就任する者の本務に即して、常任理事の人数を変更することを可能とする条項を設ける。

　　　　　規約改定・施行日は2008年7月13日とし、2009－2010年度常任理事選出から適用する。

　　　２　規約改定箇所

（１）第9条第3項に、以下の規定を新規追加する。
「　　　　　　 学会運営の必要上、常任理事若干名を追加することができる。
　　　　（２）現行の第9条3・4項は、文言はそのままで、第4・5項に繰り下げる。

　　　　

　　　　現行規約

9. 本会に次の役員を置く。会長一名、副会長二名、常任理事十二名（正副会長を含む）、理事三〇名、監査役二名。

２　役員の任期は二年とし、再任を妨げない。

　　　　３　学会運営の必要上、幹事若干名を置くことができる。任期は理事に準ずる。

　　　　４　顧問若干名を置くことができる。

　　　　改定後の規約

9. 本会に次の役員を置く。会長一名、副会長二名、常任理事十二名（正副会長を含む）、理事三〇名、監査役二名。

２　役員の任期は二年とし、再任を妨げない。

　　　　３　学会運営の必要上、常任理事若干名を追加することができる。

４　学会運営の必要上、幹事若干名を置くことができる。任期は理事に準ずる。

　　　　５　顧問若干名を置くことができる。

第6号議案

2009年度・2010年度役員